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☆ 新着情報 ☆
「農作業事故ゼロ運動推進研修会」が開催されました
2019-02-25
平成31年2月22日，北海道及び北海道農作業安全運動推進本部の主催で北農健保会館大会議室において標記の研修会が開催され，会員，関係機関など合わせて110名が参加しました。
平成29年度の農作業事故調査によれば道内では負傷者数は減少したものの高齢者を中心として死亡者増加，総数が多少減っても発生比率は増加し，現場での安全対策，安全意識の一層の底上げが必要です。
講演1では農林水産省の細田誠也課長補佐からは省が進める農作業安全対策推進事業の中で，積極的に農家に出向いて意見交換を行う新たな農作業安全確認運動が紹介されました。トラクターにドライブレコーダーを搭載して作業中の様子を撮影し，本人に映像を見せながら操作に潜む危険性を本人に見せる活動などが紹介されました。
つづく講演2と3ではメーカも知るべき農業機械に潜む事故の要因が紹介されました。
講演2では革新工学センターの積栄安全ユニット長から死亡事故は高齢者に多いが，死亡事故の200倍以上の件数にもなる負傷事故は40歳未満の若年層に多いことが指摘されました。
建設業や製造業と異なり，家族経営が主体の農業では労働安全関連法が適用されないために安全確保は自己責任になっており，このため事故が起こっても報告義務はなく，事故の詳細が不明なため，的確な対策の情報も不足しているということです。しかし，北海道では農業法人が増え，家族労働でも雇用が増えています。雇用していれば労働安全関連法の枠内となり，各種の義務を負うことになり，違反すれば罰則が適用されます。事故調査や安全対策は事故が起きた時のコストを考えれば，結果として農業経営を支えることになると強調されました。他産業ではリスク低減措置として危険な作業自体の廃止や変更，危険性や有害性の低い資材への代替といった本質的な対策とガードや安全装置などの工学的対策を優先させたうえでマニュアルの整備や教育訓練といった管理的対策を行い，それでも減らせないリスクにのみ個人用保護具を使用することが定められていますが，農業では徹底されていません。これまでの事故後の対面調査では作業方法や環境に原因があって，人的要因の事故はほとんどないのが実態で，誰もが起こすヒューマンエラーだけに原因を求めるのでなく機械や施設，環境，作業方法に潜む原因を調査し，マークによる注意喚起だけに頼らない対策こそ必要と提起されました。
講演3では幕別町の箕浦邦雄氏からはケガしやすい作業と対策，引っ掛かりやすいボルトの向きや扱いやすい集中グリスニップルの高さや向きなど実際に機械を使う農業者の観点から改善点が紹介されました。
農水省 細田班長
積栄ユニット長
箕浦氏