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　11月7日(木)帯広市，15日(金)北斗市，20日(水)北見市，27日(水)札幌市の4市において北海道農作業安全運動推進本部の主催による作業機を付けたトラクタの公道走行説明会が開催されました。

　北海道農作業安全推進本部は北海道，北農中央会，北信連，ホクレン，共済連，厚生連，農業公社，北農工，農機商組，札幌市および近郊に所在する農機メーカー・ディーラー5社（株）で構成する任意団体で，農作業事故撲滅のため、過去の事故調査の集計や事故の速報などを情報発信する他，事故防止の研修会や啓発活動を行っています。

　道内ではこの10年間で49件のトラクタによる死亡事故が発生し，このうち、公道で後方車両がトラクタに追突する交通事故で4名の方が亡くなっています。道路運送車両法の保安基準緩和措置によって作業機を付けたまま走行することで，農作業の効率向上が見込まれる一方で，作業機付きトラクタと一般車両との速度差が大きいことや、後方車両が作業機付きトラクタの存在や大きさに気付かないことで発生する追突事故が懸念されるため，事故防止の観点から関係者に呼び掛けて説明会を開催し，正確な情報を共有することが目的です。

　この度の作業機付きトラクタが公道走行してよい条件としては運転免許、灯火器類、車両幅、運行速度などの確認が必要となっています。

　説明会では本部事務局から道内の農作業事故の発生状況，国土交通省からは緩和措置発動に至った経緯と道路運送車両法における基準一括緩和の範囲と制限の内容，農林水産省及び北海道から公道走行に際して必要な法律上の対応，本部構成員から対応するために必要な具体的装置や標識などの説明を行いました。

　質疑応答で緩和によって公道走行可能となる一方で制限を受けることへの抵抗感や届け出に対する負担感などの意見もありましたが，今後を担う若い農業者に法律に従って安全に公道走行をする上で必要な免許を取らせたいという声もありました。

　一方で農業者への周知が進んでいないことも明らかとなりました。残すは12月18日(水)の旭川市ですが，説明会を契機に，あらゆる媒体を使って，他の車両とともに安全に道路を使用する上で必要な条件であることへの理解をさらに進める必要があります。

牽引車両についての検討も進められており，保安基準の緩和内容と条件について近々考え方が示される予定です。