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　6月25日(月)13:20からかでる2・7，710会議室で北海道産学官フォーラム主催の第2回スマート農業セミナーが開催されました。現在EUを中心にISOBUSによるトラクタ・作業機間の通信規格共通化が実現され，対応したトラクタや作業機が主流になりつつあります。トラクタに搭載される自動操舵，自動運転機能と合わせ，作業機側にも様々な自動化などのICT導入によって，省力と省人を実現しつつ高精度化や作業情報の自動蓄積を図る営農の高度化が期待されます。そこで，ICT導入の意味とICT農機の市場実態を理解し，課題とそれに対応しようとする関係機関の取り組みについて知ることがセミナーの趣旨です。

　基調講演の農業情報通信社，濱田安之氏はCNHのロボットトラクタシステムを紹介しながら，必要となる作業機の自動化を実現するためには，トラクタとの相互通信の共通規格を具現化するISOBUSが不可欠であると強調した上で，ISOBUSの歴史と対応した自動調節機能をトラクタとベーラ，トラクタとポテトプランタなどの実例を使ってわかりやすく解説しました。また，今後はISOBUSと連携しながら農業にかかわるデータをうまく使いまわすための仕組みが必要であり，現在メーカー毎に提供しているデータサービスの共通化が重要と述べました。さらに安価なGNSSガイダンスシステムとして注目されているAgriBus-NAVIをタブレットやスマートホンで利用する実例とともに作業機のICT化に対応する新製品情報を紹介しました。

　ヤンマーアグリジャパン㈱北海道支社ICT推進グループの小倉陽二郎氏は，ICT搭載作業機の市場の実態として作業時間短縮，労働削減，資材削減が可能であること，夜間作業が可能で未熟練者も作業できるというメリットが評価された結果としてGPSガイダンスシステムと自動操舵装置の普及が進んでいるが，自主的に先進技術を理解しようとする生産者が導入する段階を越え，使いこなせない人も出てきていること，高精度作業に欠かせないRTK電波の受信に地域差があることを課題として指摘しました。また，精密農業技術の主要素であるセクションコントロールや可変施肥を行う際に使用する様々な機器の組み合わせをメーカーによらず可能とする環境が出そろっているとは言えず，欧米の作業機はISOBUSに対応できているが，国産トラクタ，作業機ともに対応できていないと現状を指摘しました。

　農研機構北農研センターの澁谷幸憲氏は道内で行われているICT農業の実証試験の現状を紹介し，担い手が減少しても，ICT導入によって人材の能力拡張と確保，高度な地域営農支援体制の構築，生産力の向上と低コストが期待できるとしました。

　最後に北海道農政部技術普及課の伊藤隆行主幹は北海道の農業雇用労働者が他産業に比べて不足しており，特に養畜作業員不足が深刻であると指摘したうえで，スマート農業の普及状況を解説し，普及に向けたアプローチとして進めている北海道スマート農業協議体の設置，実演会，セミナー，農業大学校におけるスマート農業研修などの活動を紹介したほか，当面の課題として，機器の低価格化，作業機の自動化，マッチングの互換性を上げていました。